勤務医が今も払っている保険は4つだけ｜年9万円、生命保険はゼロ

子どもが2人いる。勤務医として働いている。そして生命保険には入っていない。

こう書くと、無謀に見えるかもしれない。だがこれは、10年かけて一つずつ保険を精査してきた結果、たどり着いた現在地だ。

このブログでは、変額保険、個人年金保険、医療保険、車両保険について「なぜ入らないのか」「なぜ解約したのか」を書いてきた。削る話ばかりだ。では、結局何を残したのか。今日はその答えを書く。

今も払っている4つの保険

自動車保険は車両保険を外して年8万円から3万5,000円に下げた。火災保険は賃貸の家財と借家人賠償だ。この2つはすでに記事にしている。

残りの2つ、医師賠償責任保険と個人賠償責任保険については、このブログでまだ一度も書いていない。

4つを並べて、はじめて気づいたこと

この4つを書き出したとき、共通点に気づいた。4つとも、お金が「他人に払われる」保険なのだ。

医師賠償責任保険は患者側へ。自動車保険の対人・対物は事故の相手へ。火災保険の借家人賠償は大家へ。個人賠償責任保険は、自転車でぶつかってしまった相手へ。どれも、自分や家族が受け取る金ではない。

「自分がもらう金」を、保険で買わない理由

理由は単純だ。自分がもらう金は、いくら必要かを計算できる。そして計算できるものは、貯蓄と投資で用意できる。

医療費がかさんだときは、高額療養費制度で1か月の自己負担に上限がある。

自分が死んだときは、遺族年金がある。2026年度の遺族基礎年金は、子ども2人の期間で年1,334,900円。月にすると約11万円で、子どもが18歳になった年度の末日まで支給される。勤務医なら、ここに遺族厚生年金が上乗せされる。

かつて加入していた収入保障保険の保障額は月10万円。妻が働いておらず資産も少なかった時期に、遺族年金を織り込んだうえで「不足するのは月10万円」と計算して決めた。その後、妻が働きはじめ、資産も積み上がり、不足額はゼロに近づいた。だから解約した。

勤務医は、自分の所得区分で計算する

ここで一つ、勤務医だからこそ注意したいことがある。

高額療養費の自己負担上限は「月8〜9万円」と紹介されることが多い。だがそれは、年収約370万〜770万円の区分（区分ウ）の話だ。

2026年8月の改定で、区分ウの上限は85,800円＋医療費の1%になった。一方、年収約770万〜1,160万円の区分（区分イ）は179,100円＋1%。さらに2027年8月には所得区分が5区分から13区分に細分化され、引き上げ幅は所得が高いほど大きい。

ぼくが手元に置いている現金は、自分の所得区分の上限を基準に決めている。天井の高さがわかっているなら、その高さぶんを自分で用意すればいい。保険会社に手数料を払って、用意してもらう必要はない。

なお、2026年8月からは年間の自己負担上限も新設された（区分ウで年53万円）。治療が長く続く場合の見通しは、むしろ立てやすくなっている。

「他人に払う金」には、上限がない

では、なぜ残した4つには払い続けるのか。天井がないからだ。

自分の医療費には上限がある。家族に残す額も計算できる。だが、他人に与えてしまった損害の額は、自分では決められない。相手が誰で、どんな損害が生じたかで決まる。数万円で済むこともあれば、自分の資産では到底払いきれない額になることもある。

計算できないものは、貯蓄では用意できない。だから保険を使う。これが、10年かけてたどり着いた判断基準だった。

医師賠償責任保険——病院の傘は、どこまで及ぶのか

年5万円。4つのなかで最も高く、そして最も迷わずに払い続けている。

ぼくには非常勤の勤務もある。だから、病院に守ってもらえない可能性があると感じている。個人で加入しているのは、そのためだ。

医師にとって訴訟は、人生における危機的なイベントになりうる。だからこそ、リスクヘッジが重要だと考えている。

年5万円は安くない。だが、生命保険を捨てた人間が、この5万円だけは削らない。それがぼくの答えだ。

この記事で唯一おすすめしたいのは、勤務先の補償の範囲を一度確認することだ。書類はどこかにある。読むのに10分もかからない。

個人賠償責任保険——年1,600円で、切れ目をなくす

月にすると133円。自転車で他人にぶつかったとき、子どもが他人のものを壊したとき、日常生活で他人に損害を与えたときに使う保険だ。

この保険は、火災保険や自動車保険の特約、あるいはクレジットカードに付帯していることが多い。ぼくの場合は、偶然どれにも付帯がなかったので単独で契約している。ただ、仮に付帯があったとしても、単独で入っていたと思う。

特約は、親となる契約に紐づいている。火災保険を乗り換えたとき、自動車保険を見直したとき、カードを解約したとき、特約は静かに消える。そして本人は、消えたことに気づかない。補償が欠けてしまう期間を、避けたかった。

子どもが扉に穴を開けたときのように、日常の事故は予告なくやってくる。年1,600円で、切れ目のない備えが手に入る。

削った分は、年121,400円

もし解約せずに払い続けていたら、いくらだったのか。

現在は年91,600円。差額は年121,400円、月にすると約1万円だ。

この差額を全世界株式インデックスファンド（オルカン）に積み立て、年率7%で運用できたと仮定する。

まとめ

保険を減らそうとしなくていい。自分がどこまで守られているかを、数えるだけでいい。数え終えたとき、残るものは思ったより少ない。そして、その少ないものには、迷わず払える。