マイナ保険証にしておくだけでいい。2026年8月、完全移行で本当に変わったこと

2026年8月1日、制度が2つ同時に変わった。

ひとつは高額療養費の自己負担上限の引き上げ。これは前回の記事に書いた。

もうひとつが、健康保険証の完全移行だ。高額療養費ほど大きく報じられていないけれど、家計の手続きという意味では、こちらのほうが影響する人が多いかもしれない。

📅 8月1日、もうひとつ変わったこと

従来の健康保険証は、2024年12月2日に新規発行が終了した。そこから発行済みのものが順次期限を迎えて、2025年12月1日ですべての有効期限が切れている。

ただ、そこで終わりではなかった。その後も「期限切れの保険証を持ってきた患者さんでも、医療機関側で資格を確認できれば、これまでどおりの負担割合で受診できる」という暫定的な取扱いが続いていた。移行期の混乱を避けるための措置だ。

この暫定措置が、2026年7月31日で終了した。厚生労働省は2026年7月1日付の事務連絡で医療機関に周知していて、これ以上の延長はないことも明言されている。

💸 期限切れの保険証しかないと、どうなるか

8月1日以降、期限切れの保険証だけを持って受診すると、「保険証を忘れてきた場合」と同じ扱いになる。

つまり、窓口でいったん医療費の全額、10割を支払うことになる。そのうえで、加入している健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国民健康保険に療養費の支給申請をすれば、自己負担分を超えた額があとから戻ってくる。

3割負担で1万円だった会計が、その場では3万3千円になる。入院や手術ならもっと大きい。しかも戻ってくるのは、申請の手続きをしたあとだ。

必要なのは、次のどちらか一方だけだ。両方をそろえる必要はない。

🕰️ 「マイナ保険証だと窓口が安い」は、もう古い

ここからが、この記事で一番伝えたいことだ。

2024年の途中まで、「マイナ保険証を使ったほうが窓口負担が少し安くなる」という案内をよく見かけた。これは当時、間違いではなかった。「医療情報取得加算」という項目があって、初診のとき、紙の保険証だと3点、マイナ保険証だと1点。3割負担にすれば数円の差だが、確かに差はあった。

点数の差が廃止されたのは、2024年12月1日だ。マイナ保険証でも紙の保険証でも1点に一本化された。この時点で、患者側から見た窓口負担の差は消えている。

さらに2026年度（令和8年度）の診療報酬改定で、医療情報取得加算そのものが廃止された。医療DX推進体制整備加算と統合され、「電子的診療情報連携体制整備加算」という新しい加算になっている。

新しい加算は、医療機関側の体制がどこまで整っているかで点数が決まる仕組みだ。オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテの情報共有、セキュリティ対策——そうしたものの実装度で区分が分かれる。患者がマイナ保険証を出すかどうかで変わるものではない。

検索すると、いまだに「マイナ保険証のほうが安い」と書いてある記事が出てくる。1年8か月前に消えた話だ。ここを判断材料にする必要は、もうない。

ではどこに実益があるのか。ぼくが実際に効いていると感じているのは、次の3つだ。

🏥 実益① 限度額適用認定証を、申請しなくていい

高額療養費制度には、ひとつ面倒な手続きがあった。

窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えたい場合、事前に「限度額適用認定証」を健保組合に申請して、届いた書類を医療機関の窓口に提示する必要があった。

申請しなければどうなるか。窓口ではいったん通常どおりの3割を全部払い、あとから限度額を超えた分が払い戻される。

マイナ保険証で受診すると、この事前申請が不要になる。オンライン資格確認を通じて限度額の情報が医療機関に渡るので、窓口の支払いが自動的に自己負担限度額で止まる。健保組合への申請手続きもいらない。

ぼく自身、限度額適用認定証を申請したことは一度もない。

子どもが手術を受けたとき、窓口の支払いは最初から自己負担限度額までだった。立て替えは発生していない。あのときは「そういうものか」と思っただけだったけれど、あとから考えると、この仕組みが働いていたということだ。

高額療養費の上限そのものは、2026年8月に引き上げられた。その中身は前回の記事に書いた。上限が上がったからこそ、窓口で立て替えずに済む仕組みは、以前より効いてくる。

🚚 実益② 転勤のたびの手続きが、なくなる

ぼくは医局人事で3回動いている。

そのたびに、前の勤務先に保険証を返却して、新しい保険証が届くのを待つ、という手続きがあった。事務の誘導に従って進めていたので迷うことはなかったけれど、正直なところ面倒ではあった。

マイナ保険証だと、この部分が変わる。転職や異動で健康保険が変わっても、新しい勤務先で加入手続きが完了すれば、資格情報は自動的に更新される。本人がカードを返したり、新しいカードを受け取ったりする必要がない。扶養している家族の分も、勤務先での手続きを通じて同じように更新される。

ただし、退職から入職までに空白期間がある場合は別だ。その期間は健康保険の資格そのものが一度なくなるので、任意継続、国民健康保険、家族の扶養のいずれかを自分で選ぶ必要がある。マイナ保険証を持っていても、この手続きは省略できない。

勤務医は動くことが多い。ぼくが家を買わずに賃貸を選び続けたのも、動くことを前提に設計したからだ。保険証まわりの手続きが減るのは、その設計思想と同じ方向にある。

🧾 実益③ 医療費控除が、そのまま申告につながる

3つ目は、確定申告だ。

マイナンバーカードをマイナポータルと連携させておくと、1年間の医療費データが自動で取得できる。国税庁の確定申告書等作成コーナーに、そのまま読み込める。

医療費控除で一番面倒なのは、領収書を集めて金額を合計する作業だ。マイナポータル連携があれば、その作業がほぼ消える。

ぼくは家族全員、マイナ保険証の登録を済ませている。

理由は税金のためではなかった。持ち歩くカードを減らしたかったからだ。財布に入れるものが1枚減るなら、それでいい。登録したときの動機は、その程度のものだった。

結果として、医療費控除も、限度額適用認定証も、転勤時の手続きも、あとからついてきた。

医療費控除の細かい条件や、12月分のデータが翌年にずれ込むという注意点は、別の記事に書いている。

✅ 登録さえ済ませておけば、それでいい

登録が済んでいる人は、もう何もしなくていい。

限度額適用認定証も、転勤時の切り替えも、医療費控除の集計も、登録という一手を打った時点で終わっている。制度がこの先また変わっても、そのたびに動く必要はない。

ぼくが家計まわりで一貫して考えているのは、そこだ。一度設定したら、あとは触らなくていい形にしておく。将来の条件が読めないなら、読まなくても崩れない設計にする。マイナ保険証は、その典型だと思っている。

まだ登録していない人は、マイナポータルやセブン銀行のATMなどから登録できる。カードを持たない、あるいは登録しないという選択をするなら、加入先から資格確認書が交付される。どちらでも受診はできる。

肝心なのは、いずれかを有効な状態で手元に置いておくこと。8月1日以降、期限切れの保険証だけでは、いったん10割を払うことになる。