高校無償化、所得制限が撤廃された2026年——勤務医が教育費の試算を下げなかった理由

2026年4月、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」から、所得制限が完全に撤廃された。

ぼくにとって、これは初めて「対象に入った」子育て支援制度だ。

ただ、正直に書くと、いちばん嬉しかったのは金額ではなかった。

📊 2026年4月、所得制限が消えた

支給の上限額はこうなっている。

私立の45万7,200円は、全国平均の授業料水準に合わせた金額だ。それまでは上限が39万6,000円で、しかも年収約590万円未満の世帯に限られていた。

文部科学省の試算では、今回新たに支援が拡充される世帯は、年収約590万〜910万円で約35万人、年収約910万円以上で約45万人。合わせて約80万人にのぼる。

🚧 「対象外」と、線を引かれ続けてきた

ぼくは子育て支援のニュースを、読み飛ばしていたわけではない。むしろ普通に見ていた。

ただ、見るたびに同じところで止まる。所得制限の欄だ。

児童手当もそうだった。2024年10月に所得制限が撤廃されるまで、ぼくの家庭は対象外だった。以前の記事にも書いたが、足りない分は自分で補填して、毎月2万円を子ども用の口座に入れ続けてきた。制度に文句を言っても、自分の家計は1円も変わらないからだ。

支援額が小さいという話ではない。お金の不足なら、自分の働きで埋められる。埋められないのは、毎回引かれる線のほうだった。

だから今回いちばん変わったのは、ニュースを読むときの姿勢だった。所得制限という四文字を、もう探さなくていい。

💰 「無償化」でも、自己負担は消えない

ここからは、制度の中身を正確に見ておく。

無償化という言葉のイメージほど、教育費がゼロになるわけではない。支援の対象は、あくまで授業料だけだ。

これらは従来どおり自己負担になる。さらに、授業料が支給上限を超える学校なら、その差額も自腹だ。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月公表の訂正版）によると、私立高校（全日制）に通う生徒1人あたりの年間学習費総額は約117万9千円。公立高校でも約59万7千円だ。授業料が支援でまかなえても、残りは大きい。

📝 申請しないと、1円も出ない

もうひとつ、見落とされやすい点がある。

就学支援金は、自動的に振り込まれる制度ではない。申請しなければ受け取れない。

手順はこうだ。入学後に学校からログインID通知書が配られ、それを使って「e-Shien」というオンライン申請システムで手続きする。締切は学校ごとに違うが、4月中が一般的だ。

このとき必要になるのが、保護者のマイナンバーだ。マイナンバーカードがあれば手続きは早く終わる。カードの登録については別の記事に書いた。

さらに、在校生も毎年「在校生受給資格確認」という手続きがある。

🧾 「代わりに扶養控除が縮小される」はどうなったのか

この話題を調べていると、必ず出てくる情報がある。

「高校が無償化される代わりに、高校生（16〜18歳）の扶養控除が縮小される。所得税は38万円から25万円へ、住民税は33万円から12万円へ。実質は増税だ」——というものだ。

これは実際に議論されていた案だ。児童手当が高校生年代まで拡大されたことで、15歳以下とのバランスを取るという理屈だった。

ただし、2026年8月の時点で、この縮小は実施されていない。

つまり2026年8月の勤務医は、無償化の恩恵をそのまま受けながら、扶養控除も従来どおり残っている。かなり得な局面にいる。

ただし「引き続き検討」という一文が残っている以上、この状態が続く保証はどこにもない。

🎯 それでも、教育費の試算は下げない

ここで多くの記事は「浮いたお金を投資に回そう」と続ける。ぼくは違う判断をした。

以前の記事で、幼稚園から大学まで公立・国立で通った場合の教育費を約850万円と試算した。このうち高校の3年間は約160万円だ。

今回の改正を反映すれば、この数字は下がる。それでもぼくは、試算を下げないことにした。

理由は3つある。

ひとつ目は、上振れへの備えだ。うちは私立も視野に入れている。私立に進めば、支給上限を超えた授業料も、入学金も通学費も乗ってくる。試算を削った状態でそれに当たれば、家計が痛む。

ふたつ目は、制度が動くからだ。さきほどの扶養控除がいい例で、いったん見送られても議論そのものは残っている。制度を前提に準備額を削れば、制度が動いたときに家計まで一緒に揺れる。

みっつ目は、削って得るものが小さいからだ。準備額を下げて手元の余裕が増えても、その分は結局どこかで使ってしまう。それなら当初の試算のまま積み立てておいて、余ったら子ども自身の資産として残せばいい。

教育費の柱は、ジュニアNISAで2人分を積み終えている。児童手当ぶんの月2万円は現金のまま貯めていて、2027年にこどもNISAが始まったら、そこから投資を再開する予定だ。

今回の改正は、この設計を何ひとつ変えなかった。変わったのは、ニュースを読むときの気分だけだ。ぼくにとっては、それで十分だった。

まとめ

所得制限が消えたことで受け取れる額は、決して小さくない。それでも、いちばん変わったのは金額ではなく、子育て支援のニュースを自分の話として読めるようになったことだった。制度は今後も動く。だからこそ、動いても崩れない準備を続けておく。今日できるのは、進学までの残り年数と、いま準備できている額を並べて見ておくことだけです。