「178万円の壁」は勤務医には関係ない——年末調整2026、ぼくの減税は年1万円前後だった

年末調整の時期が近づいてきた。

今年は「178万円の壁」という言葉をよく見る。基礎控除が最大104万円になる、という見出しもあった。数字だけ見ると、かなり税金が戻ってきそうな気がする。

先に結論を書いておく。勤務医の減税は、年1万円前後だ。

ぼくの年末調整の書類は、ほとんど空白になっている。生命保険は解約した。住宅ローンはない。子どもは2人とも小学生で、扶養控除の対象外。配偶者控除は、自分の所得の関係で対象外だと思いながら、書類だけは毎年出している。

記入しているのは、iDeCoの掛金と、子どもの分の所得金額調整控除くらいだ。

この書類で、今年の改正の恩恵をどれだけ受けられるのか。数字で確かめておく。

📅 「178万円の壁」の中身

令和8年度の税制改正で、2026年分の所得税は主に次のように変わった。

「178万円の壁」は、基礎控除の104万円と給与所得控除の74万円を足した数字だ。給与収入が178万円までなら所得税がかからない、という意味になる。

つまり中心にあるのは、パートやアルバイトで働く人の話だ。給与所得控除の引き上げも年収の低い人向けの部分なので、勤務医の給与には効かない。

🧮 勤務医に効くのは「4万円」だけ

基礎控除を合計所得ごとに並べると、こうなる。

ぼくは太字の段にいる。多くの勤務医もここに入ると思う。特例の上乗せはつかず、増えるのは本則の4万円だけだ。

減税額は「増えた控除額×所得税率」で出せる。勤務医の所得税率はおおむね20〜40%なので、4万円×20%＝8,000円から、4万円×40%＝16,000円になる（実際は、これに復興特別所得税の分がわずかに加わる）。

ニュースの「最大104万円」と比べると、ずいぶん小さい。何もしなくても減るのは、年1万円前後だ。

🛡️ 生命保険料控除6万円は、ぼくには関係なかった

生命保険料控除の特例は、子育て世帯向けの措置だ。23歳未満の扶養親族がいれば、一般生命保険料控除の上限が2万円上がる（所得税のみ）。

小学生の子どもは扶養控除の対象外だが、扶養親族には入る。だからぼくは条件を満たしている。ただ、生命保険はすでに解約していて、控除するものがない。

保険が必要かどうかは、保障で決めるものだと考えている。ぼくが今も払っている保険は4つだけで、生命保険は入っていない（この話は別の記事に書いた）。

なお、一般・介護医療・個人年金を合わせた控除の上限は12万円のままだ。3つとも上限まで使っている人は、この特例でも控除は増えない。

📄 「対象外」の書類は、やはり出す必要があった

配偶者控除は、本人の合計所得が1,000万円を超えると受けられない。ぼくは対象外だと思いながら、それでも毎年、配偶者控除の書類を出してきた。

念のため確認すると、やはり出す必要のある書類だった。正式な名前はこうなっている。

配偶者控除の書類は、基礎控除の申告書と1枚になっている。基礎控除は合計所得2,350万円を超えると段階的に減り、2,500万円を超えるとゼロになる。そのため年末調整で基礎控除を受けるには、この書類で自分の所得の見積もりを申告する必要がある。

同じ1枚には、所得金額調整控除の欄もある。給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合などに、最大15万円が控除される。ぼくは子どもの分をここに書いている。

配偶者控除の欄は、国の様式の上では、本人の所得が1,000万円を超えれば書かなくてよいことになっている。

ただ、病院から配られる書類には、家族の所得を書く欄もある。税金以外の手続きにも使われているのかもしれないが、ぼくは詳しく確かめたことはない。だから配偶者控除が対象外でも、病院の書類には求められたとおりに記入して出している。

国の様式と勤務先の書類が、同じ扱いとは限らない。迷ったら、勤務先の担当部署に確認するのが確実だと思う。

🎁 ふるさと納税の上限は、ほぼ動かない

今回引き上げられたのは所得税の基礎控除だけで、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれている。

ふるさと納税の控除上限は、住民税の所得割額の2割を基準に決まる。住民税が変わらない以上、勤務医の上限額はほとんど変わらない。

ぼくは今年の分を9月にほぼ終えている（10月のルール変更の話に書いた）。今回の改正を理由に、追加で調整することもしない。

🗂️ 確定申告は、ふるさと納税と配当だけ

今はバイトをしていないので、給与は1か所だけだ。確定申告でやることは、ふるさと納税と、配当の申告分離（その理由はこちら）の2つになった。医療費控除は、該当する年だけ追加する。

今回の改正で、確定申告の作業が増えることもない。

💴 12月の還付は「予定外のボーナス」として投資へ

11月までの給与は、改正前の基準で所得税が引かれている。今年の引き上げ分は、12月の年末調整でまとめて精算される。

勤務医の場合、ここで戻ってくる差額は、ほぼ今年の減税額そのものだ。1万円前後になる。

ぼくは、年末調整の還付を予定外のボーナスとして扱っている。使い道は、投資に回すだけだ。生活費は変えない。特別費は、もともと予算に計上してある。だから還付金の使い道を、改めて考える必要がない。

🩺 2026年の年末調整、ぼくはこうする

大きな判断はしていない。書類を正しく出して、戻ってきた分を積み立てに回す。それだけだ。