勤務医は家を買うべきか——2年・2年・10年、医局人事で3回動いた末の結論

子どもが生まれたとき、一度だけ家を買うことを考えた。

考えて、やめた。理由は金利でも税制でもない。

転勤になったとき、家族はその家に残り、ぼくだけが赴任先で暮らす。それが何年か続くかもしれない。その生活を、自分は選べるか。

答えは出なかった。数字を計算する前に、そこで止まった。順番としては、勇気の話が先で、損得の話は後だった。

結果として、ぼくは今の場所に10年以上住んでいる。あのとき買っていれば、たぶん何の問題も起きていない。それでも、判断そのものは間違っていなかったと思っている。この記事では、その理由を書く。

🏥 2年・2年・10年——動いた期間より、動かなかった期間のほうが長かった

医師になってからの転居は3回。すべて医局人事で、自分で選んだものは一つもない。

在籍した年数はこうだ。

2年 → 2年 → 現在10年以上

最初の4年は落ち着く暇がなかった。ところが3か所目に来てから、気づけば10年が過ぎている。

ここが大事なところだと思っている。10年住めるとわかったのは事後であって、判断した時点では誰も保証してくれなかった。医局人事は辞令が出てから知るもので、来年動くかどうかを自分では決められない。

そして10年経った今も、その立場は何一つ変わっていない。次の辞令が明日出ても、ぼくは文句を言えない。

住宅ローンは35年、住宅ローン控除は13年。この時間軸に対して、自分の側だけが1年先も約束できない。そこがぼくにとっての結論だった。

💰 住居費の実際——家賃9万円、自己負担7万円

今の住まいは民間の賃貸で、家賃は9万円。家賃補助が2万円出るので、自己負担は7万円だ。

初期研修のころは宿舎で、家賃は2万円だった（研修医が卒後3年で奨学金360万円を完済した話）。それ以降は病院の周囲で民間の物件を探している。

年84万円。今の条件が10年続いたとすれば、840万円

住む場所の条件を、ぼくは自分で選んでいない。

宿舎がある病院なら2万円で済み、そうでなければ9万円かかる。転勤のたびに住居費の水準が変わり、それを事前に見積もることができない。持ち家の返済額は動かないが、勤務医の住居環境のほうが動く。

📋 持ち家を選んだ場合、転勤で何が起きるか

ここからは、実際に確認した制度の話をする。

① 単身赴任なら控除は続く。ただし条件がある

単身赴任で家族が自宅に住み続ける場合、住宅ローン控除は継続して受けられる。ただし無条件ではない。取得から6か月以内に生計を一にする親族が入居し、その後も住み続けていて、事情が解消したら所有者も戻って一緒に住むと認められること——これが要件になっている。

一方、家族全員で赴任先に移ると、その期間は控除の対象外になる。

② 戻れば再適用できるが、期間は延びない

転勤から戻って残りの控除期間があれば、再適用を受けられる。ただし転勤していた期間も控除期間としては消費される。止まって待ってくれるわけではない。

③ 貸していた場合、再開は「翌年」から

これは知らないと損をする部分だ。再適用は、再び住み始めた年から受けられる。ただしその年に家を賃貸に出していた場合は、翌年からになる。空き家にしていたか、貸していたかで1年ずれる。

④ 事前の届出を忘れると、そもそも再適用できない

再適用には、家に住まなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署に出しておく必要がある。引っ越しの慌ただしさの中で、これを覚えていられるかどうか。

⑤ 空いた家を貸すには、銀行の承諾がいる

住宅ローンは本人が住むことを前提にした融資だ。無断で賃貸に出すと資金使途違反にあたり、一括返済を求められることがある。転勤という事情があれば認められるケースも多いが、判断は金融機関ごとに違う。

⑥ 売るなら、3年という期限がある

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件だ。

⚠️ 勤務医特有の壁——合計所得2,000万円は「毎年」見られる

もう一つ、あまり書かれていない話がある。

住宅ローン控除には、合計所得金額が原則2,000万円以下という要件がある。そしてこの判定は、初年度だけではない。控除を受ける各年について、毎年行われる。

つまり、収入が増えた年、あるいは何かを売却して所得が膨らんだ年は、その年だけ控除が消える。翌年また下がれば戻るが、消えた年の分は戻ってこない。

制度が悪いという話ではない。制度の前提から自分が外れる年がある、というだけのことだ。

🎒 学区で一度だけ検討した話

10年住んでいるあいだに、一度だけ購入を考え直したことがある。子どもの学区をどうするか、という場面だった。

結論から言うと、我が家では学区を変える必要がなかった。だから検討はそこで終わった。

後悔ではなく、検討して不要だと判断した。それだけの話だ。ただ、家庭によってはここが決定打になることもあると思う。

👥 2拠点生活が合う人もいる

同じ立場でも、家を買った人はいる。

家族の生活拠点を固定して、自分だけが動く。それが合っている人はいるし、実際にうまくやっている。子どもの学校を変えたくない、配偶者の仕事がその土地にある——そういう条件があるなら、むしろ持ち家のほうが理にかなう。

📊 買わなかったから浮いた、という感覚はない

正直に書いておくと、ぼくには「頭金を貯めていた」という時期がない。買わない前提で暮らしてきたので、浮いたお金という感覚そのものがない。

代わりに残ったものがあるとすれば、住居費が動かせる状態のままだったことだと思う。

賃貸の家賃は毎月出ていく固定費に見える。ただ勤務医の場合、転勤や収入の変化に合わせて住み替えられる余地がある。返済のために職場を選べない、という状況になりにくい。

お金の仕組みを整えるうえで、ぼくが一番重視してきたのは「医療に集中できる状態を保つこと」だった（勤務医が作った『お金の自動化』）。動ける状態を残しておくことも、その一部だ。

🔮 今後、買うとしたら

最後に、今の考えを書いておく。

資産価値が上がると自分で判断できる物件を見つけたら、買うと思う。

不動産を見る目を鍛えてきたわけでもなければ、そのために時間を使うつもりも今はない。医師の融資が通りやすいことと、良い物件を選べることは別の話だ（勤務医に不動産投資の営業電話が多い理由）。

だから当面、ぼくは賃貸のままでいる。